石田総務大臣は５日の記者会見でインターネット投票について「来年度の検証などの結果を踏まえてできるだけ早く導入したい」と語った。
総務省の有識者会議は海外での在外投票にネット投票は技術的に可能との報告をまとめ、総務省は、これを受けて来年度に実証実験を行う方針だ。
石田大臣は「研究会では技術面・運用面の大きなハードルはクリアできるということだ。今後詳細な検討が必要だという提言がなされている」としたうえで「在外選挙のインターネット投票は非常にメリットもある。遠方から在外公館に赴く必要がなくなるとか、郵送に要する時間や費用が軽減されるというようなこともあり、選挙人の利便性向上に大きく資するものだと考えている」と述べた。
石田大臣は「同時にシステムのセキュリティには万全を期す必要があり、そういう問題も残っているということだ」と述べ、「導入に向けてはマイナンバーカードの海外利用の実現や各党各会派における議論などを踏まえる必要がある。総務省としては来年度の検証等の結果を踏まえ、できるだけ早く導入していきたい」と語った。（編集担当：森高龍二）
