厚生労働省が障害者施設や老健施設など社会福祉施設などを対象に耐震化状況をまとめた結果、公立・私立をあわせた１４万６２２１施設のうち、耐震済みの施設は１１万８８４５施設と全体の８１．３％にとどまっていることが分かった。
特に耐震済みの施設は私立が８３．９％だったのに対し、公立は７３．５％と４施設に１施設で耐震化ができていない状況だった。
厚生労働省では都道府県などに対し、計画的に耐震化整備をすすめ、福祉避難所としての機能も期待される社会福祉施設が地域の防災機能の向上に役立つものになるよう制度を有効に活用して取り組むよう要請した。（編集担当：福角忠夫）
