社会民主党・吉川はじめ幹事長は安倍晋三総理が１５日、来年１０月１日に消費税を１０％に引き上げると表明するとともに、自動車や住宅購入への税制上の優遇や支援策を行うとしていることについて「逆進性の高い消費税率を引き上げながら、住宅や自動車といった高額商品への購入支援を進め、高所得層を優遇することには疑問が残る」と指摘した。そのうえで「消費増税がばらまきと歳出膨張を招くようでは本末転倒」とし、増税中止を求めた。
吉川幹事長は「消費税収の使途とされる医療、介護、年金、子育ての４経費に教育を加えことで、ウナギ上りに税率引き上げにつながる余地が生まれかねない」とも指摘。「他の社会保障の負担増・給付カットや財政再建への影響も懸念される」とした。
また吉川幹事長は安倍政権の全世代型社会保障への改革が日本経団連の『持続可能な全世代型社会保障制度の確立に向けて』などで強調されている『痛みを伴う改革に向けて、聖域なく速やかに取り組むことが不可欠』との主張そのものだ、とし「教育を引き合いに全世代に消費税増税を押し付け、社会保障の負担増を強いることは許されない」とも指摘した。
そのうえで「あるべき社会保障ビジョンを改めて描き、消費税ありきでなく『不公平税制の是正』『法人税』『所得税』をはじめ税制全体をパッケージとして、国民合意に基づいて負担のあり方を見直す『一体改革』のやり直しが必要」と訴えている。経団連の政策提言や意向のままに動いている安倍政権の経済政策に対し、法人税の在り方を含め国会での議論が求められている。（編集担当：森高龍二）
