安倍晋三総理は１５日午後の臨時閣議で、来年１０月からの消費税率１０％への引き上げについて「法律で定められ通り、来年１０月１日に引き上げる」と語った。
そのうえで「あらゆる施策を総動員し、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」とし、そのための対策を来年度と再来年度の予算案に反映させるよう関係閣僚に指示した。
菅義偉官房長官も同日午後の記者会見で「お年寄りも若い世代も安心して暮らせる全世代型社会保障制度へ転換し、財政健全化も同時に進めていく」と述べるとともに「前回の引き上げでは引き上げ後に反動による消費減が長く続いた」として「今回はあらゆる施策を総動員して、経済に影響を及ぼさないよう全力で対応する」と強調した。
また「２％の引き上げのうち、約半分を子育て世代への投資に回す。加えて、軽減税率を実施する」と述べ「消費にもプラスの影響があると考えている」とした。
菅官房長官は「思い切った駆け込み反動減対策も講じていく」と経済への影響を最大限少なくするための対策をとる旨を強調。
菅官房長官は会見で予定通りの引き上げを強調する一方で、菅官房長官は「リーマンショックのような事態が起きれば、引き上げの先送りも含め検討する」と、すでに２回にわたり引き上げを見送りながら、３回目の引き上げ延期にも道を残す発言を行った。
来年の統一地方選や参院選を意識して党内に引き上げ先送りを求める声が強まればどうなるのか、リーマンショックのような経済危機でなく選挙対策で先送りに逃げ道をつくるようなことはあってはならない。（編集担当：森高龍二）
