東京電力の家庭向け電気料金の値上げに関して藤村修官房長官は１９日、「政府として東京電力の規制部門（家庭向け電気）の電気料金の値上げについて調整に入ったという事実はない」と政府が調整に入ったとする報道について否定した。
藤村官房長官は「家庭の電気料金については経済産業省で電気料金制度運用の見直しにかかる有識者会議で制度運用の見直しが行われている最中」と語り、「（原子力損害賠償支援機構と東電により）３月を目途に策定予定の総合特別事業計画においては、あらゆる選択肢を排除せず、徹底的な合理化が行われる予定」として、これらを踏まえての後の話であるとの認識を示した。
家庭用電気料金引き上げに認可権を持つ枝野幸男経済産業大臣も同様の考えとみられている。（編集担当：福角忠夫）
