日本経済団体連合会の中西宏明会長は３０日の記者会見で外国人労働者の受け入れ拡大について「政府方針で示された形で外国人労働者の受け入れを進めていただきたい。今回の入管法改正案は経団連の要望に沿っている」と経団連要望に沿ったものであることを明確にし、支持した。中西会長は「外国人が働く国を選ぶ時代になっている」とも語った。
中西会長は「サービス業を考えると、やはり人手が足りていない。政府の入管法改正案は経団連の要望に沿っている。外国人労働者の受け入れ枠を広げるだけでなく、受け入れ後の体制を整えることが重要で、日本が働きたい国と思われているのかどうかだ」と述べた。
政府は１１月２日にも外国人労働者受け入れに向け、出入国管理法の改正案を閣議決定し、国会に提出する方針だ。法案では新たに在留資格を設け、単純労働者も含め人材不足分野に労働力を供給していこうという外国人受け入れ拡大策。来年４月１日の施行を目指している。
立憲民主党の辻元清美国対委員長は重要法案であるにも関わらず与党側が本会議や委員会質疑に総理が出席し法案審議を行う「重要広範議案」としない考えを示していることに３１日「国民生活や社会全般、経済全般に重大な影響を与える案件に、総理大臣の気持ちや都合で、忙しいから審議はこれだけにしてちょうだいとか、認めるわけにいかない」と与党側の姿勢を問題視した。
辻元国対委員長は「（社会保障の問題や雇用トラブル時の対応など土壌がない）とし、法案について「そもそも出せる環境にないのではないか」と疑問視した。この日行われた立憲民主、国民民主、無所属の会、日本共産、自由、社民の６党会派の国対委員長会談では、出入国管理法改正案を「重要広範議案」とするよう確認した。（編集担当：森高龍二）
