輿石東民主党幹事長は１７日の記者会見で、岡田克也副総理が社会保障と税の一体改革の実現に向け、安定的な財源確保のために消費税引き上げを行うことに対して国民の理解を得るためには、国会議員定数の削減をはじめ、国会議員歳費の削減や政党助成金の削減などにも踏み込んで取り組む必要性があると打ち出していることに対し、党としての取り組み姿勢を記者団から訊かれ、議員歳費の削減について「今すぐにする必要もなければ、議論しない」と明言した。輿石幹事長は「議員定数の削減をどうするかに集中したい」考えを強調した。
輿石幹事長は「議員定数の削減をどうするか、国家公務員の給与をはじめとする行政改革をどうするのか。これに最優先で取り組むことが大事だ」と語った。
樽床伸二幹事長代行も前日の記者会見で国会議員歳費の削減や政党助成金の削減については「岡田氏個人の意見」として受け止めているとの考えを示し、「議員定数の削減だけでもハードルが高いのに、歳費削減までいえば、二兎を追うもの一兎をも得ずになる」と、議員定数削減に絞って実現に動かねばならないとの考えを強調していた。（編集担当：福角忠夫）
