2019年10月に迫った消費増税に伴い、住宅ローン減税が受けられる期間を最大で5年程度延長する検討を始めた。減税・控除などを最大限活用するために、消費者にも知恵が必要だ。
2019年10月に迫った消費増税に伴い、政府は住宅借入金特別控除、いわゆる住宅ローン減税が受けられる期間を現行の10年から最大で5年程度延長する検討を始めた。消費増税の直前には住宅などの駆け込み需要が予想され、さらにその後に続く反動の需要の急減が懸念されている。消費増税が住宅業界、不動産業界に与える影響を最小限に抑えるための措置だ。
住宅ローン減税とは認定住宅以外の一般住宅を購入する際に借入限度額4,000万円を対象に最大控除額400万円まで各年の年末の住宅ローン残高の1%が控除されるというものだ。この控除は所得控除ではなく税額控除であるため、どのくらいの金額が戻ってくるのかがわかりやすいという特徴がある。さらに戻ってくる金額も数十万円単位になることも多く、消費者にとってメリットの多い減税策となってきた。さらに所得税の控除を受けても控除額に余剰がある場合には翌年度分の住民税からも控除されるため利用する消費者が非常に多くなっている。ただし所得税からの控除額に上限はないのに対し住民税からの控除額は最大で13万5,000円と決まっているため、控除額が最大の400万円になることはまれだ。
19年10月に消費税が10%になることに伴い、急激な消費の冷え込みが予想されている。政府としては消費の急減によって不動産業界や住宅業界に大きな影響が及ぶのは避けたいところだ。そこで住宅ローン減税の期間を現行の10年から延長する方向で検討を始めている。まだ正式には決定していないものの、延長期間は1年から最大5年になる模様だ。最大の5年間の延長になると、増税後に住宅を購入した方が得をするケースも出てきそうだ。今から住宅の購入を検討している人は、どの時期がもっとも有利になるのか慎重な検討が必要になるだろう。
消費増税はわずか2%の増加とはいえ、家計に与える影響は少なくない。ましてや住宅のような大きな買い物であれば納税額が大きく変わることは言うまでもない。国や自治体が提供する減税・控除などを最大限活用するために、消費者にも知恵が必要だ。（編集担当：久保田雄城）
