立憲民主党の枝野幸男代表は茨城県での街頭演説で「正しいデータに基づき、それを共有し議論するという、当たり前の政治をやりたい。やらなければならない」と訴えた。
出入国管理法改正案に関連して法務省が示した失踪実習生から聴取したデータにも、政府は「失踪動機」の内容にミスがあったことを「数字計上のミス」などとして、実態判断を誤らせる説明をしていた。
それによると、失踪実習生２８９２人に聴取した結果、失踪理由の約８６．９％が「より高い賃金を求めて」などとする実習生が自主的に高い賃金を得るため失踪したかのように説明していた。
しかし、実態は２８７０人から聴取し、そもそも「より高い賃金を求めて」という回答選択肢はなく、「約６７．２％が低賃金」を理由とした失踪だった。加えて「暴力を受けた」ので失踪したとの回答も当初の説明では回答者の８８人（失踪動機の３％）だったが、実際には１４２人（４．９％）と５４人増えていた。
このほか演説では九州電力が太陽光発電の出力を抑制したり、北海道電力がバイオガス発電の建設計画を中断していることに触れ、自然エネルギーなどの発電が増えているとし、「もはや原発なしでも電力は足りる、ということははっきりしている」と原発ゼロ社会実現が可能な状況にあることを訴えた。（編集担当：森高龍二）
