安倍晋三総理は外国人人材受け入れ拡大のための出入国管理法改正案での１３日の衆院本会議質疑で、立憲民主党の山尾志桜里議員に答え、外国人労働者の受け入れについて「具体的な受け入れ対象について法務省と関係省庁で検討していると承知している」とし、受け入れ見込みについて「法案審議に資するよう、近日中に業種別に初年度と５年後の、現段階での見込み数を示す予定」と答えた。
また「見込み数は経済情勢に大きな事情変更がない限り、この数字を超えた受け入れは行われないと考える」と述べ「示す見込み数が受け入れ人数の上限」との認識を示した。
この日、山尾議員は「新制度で初年度に１４業種４万人の受け入れ見込みという報道がある。一方で、法務大臣は『現在精査中であり、法案の審査に資するようにしっかりと出していきたい』と答弁。本法案の大前提だが、審査に資する質問が残念ながらできない。いつ出されるのか」と質した。また「初年度含め、上限規制を検討すべきと考えるが、検討の余地があるのか」と質した。これに答えた。（編集担当：森高龍二）
