立憲民主党の山尾志桜里衆院議員は出入国管理法改正案審議のため、政府が示した受け入れ対象業務や規模について１４日、衆院法務委員会理事会に示された概算について「今日の法務省の説明では、建設業は分野が複数にまたがる業種だが、何が当該分野なのかは決まっていない。分野別の積み上げでは全くなく、型枠なのか内装なのか、どの分野が該当するのかは現時点では定まっていないことがはっきりした」と積算根拠があいまいなことを指摘。
山尾議員は「法案審議に入る前に、この積算根拠をしっかりと求めていく」としたうえで「それを理解した上で問題点の指摘や提案をしていく」考えを示した。
また、辻元清美国対委員長は同日「人手不足を解消したいという経済界の要請を受け、来年４月からの導入と議論の期限を決めている。２、３日の審議で質疑を終わらせようとしている節があるが、あり得ない」と国民生活、外国人労働者にも大きな影響を与える重要法案だけに、慎重に時間をかけて議論する必要性を強調した。
辻元国対委員長は同時に議員立法で野党が共同提出している「被災者生活再建支援法改正案」「公文書改ざん防止法案（公文書管理法改正案）」「原発ゼロ基本法案」等の審議も行うよう求めていくとの考えを示した。（編集担当：森高龍二）
