外国人労働者の受け入れ拡大のための出入国管理法改正案審議のため、政府が示した受け入れ対象業務や規模について１４日、衆院法務委員会理事会に示された概算について、５年目までの受け入れ見込みのうち、５割から６割が技能実習生からの移行と見込んでいると法務省が説明したことから、国民民主党や日本共産党などの議員から驚きとともに技能実習制度本来の目的と沿わないことになるとの懸念が指摘されている。
国民民主党の階（しな）猛議員は「技能実習生は実習が終われば本国に戻り活躍してもらうための制度だが、今回の受け入れ制度ができると技能実習を終えた人の半分以上が日本に残ることになり、技能実習制度が骨抜きになってしまうということだ」と問題提起した。
また階議員は５年間の人材不足の数についても「本当にその数字が妥当なのかどうか。数字をいい加減に操作し、必要以上に不足数を見せることで外国人の受け入れ数を多くするのなら、日本人の雇用機会が奪われたり、労働力が過剰になって賃金水準が引き下げられる問題が起きる。そういった意味で積算根拠は非常に重要だ」とし、積算根拠の合理性や客観性について検証する必要を提起した。
日本共産党の藤野保史議員は「技能実習生との連動制が非常に高く、５０～６０％と政府が見込んでいるのに驚いた。現在の技能実習生がどのような状況に置かれているのかという点を踏まえずに新制度の議論はできない」と指摘した。
法務省は新在留資格による受け入れ・人材不足の見込み数について、初年度３万２８００人～４万７５５０人、５年目までの累計２６万２７００人から３４万５１５０人とし、人材不足見込み数合計は現時点で５８万６４００人、５年後には１４５万５０００人としている。（編集担当：森高龍二）
