一般職の国家公務員が２２年度に新たに育児休業した人数は男性２６３人、女性３３２５人の合わせて３５８８人で、休業期間は２年を超える人が１１％あった。
人事院のまとめによると、２２年度中に新たに育児休業した職員は男性で前年度より１３７人増加、女性で１５１人増加していた。
休業期間では１年以上２年以下が３３．１％で最も多く、次いで９ヶ月以上１年以下（３２．４％）、２年以上（１１％）、半年以上９ヶ月以下（９．７％）、３ヶ月以上半年以下（６．３％）、１ヶ月以下（３．８％）１ヶ月以上３ヶ月以下（３．７％）の順だった。
職場復帰の状況をみると、９６．６％は休業期間終了とともに職場に復帰していたが、２．３％は育児休業中に退職し、１．１％は復帰日に退職していることも分かった。（編集担当：福角忠夫）
