雇用保険や労災保険などの給付額を決める時の重要な統計にもなっている毎月勤労統計調査が不正に行われていたことについて根本匠厚生労働大臣は２２日、遺憾の意を改めて示すとともに、雇用保険給付など追加給付の支給と再発防止に全力を尽くすとした。
また今回の事案を受けて、幹部職員の処分を決めるとともに、根本大臣自らは昨年１０月の大臣就任から今月までの４か月分の給与、賞与の全額を自主返納するとした。
毎月勤労統計調査は雇用や給与、労働時間などの実態を把握する「基幹統計調査」で多くの政策のための基本資料になっている。厚労省では従業員５００人以上の事業所について全ての事業所を対象に調査することになっているにも関わらず、２００４年から東京都分の約１４００事業所についてはその３分の１程度を抽出調査し、すべての事業所を調査したかのようにデーターをごまかしてきた。昨年１０月調査も１４６４事業所のうち調べたのはわずかに４９１事業所だった。（編集担当：森高龍二）
今回の事案を受けて、根本大臣は幹部職員の処分を決めるとともに、自らは昨年１０月の大臣就任から今月までの４か月分の給与と賞与の全額を自主的に返納するとした。（編集担当：森高龍二）
