藤村修官房長官は昨年中の自殺者が３万５１３人と１４年連続して３万人を超えていることについて、１１日、「深刻に受けとめている」と語るとともに「自殺対策は（政府としての）重要政策課題であり、着実に実施していかねばならない」と引き続き、政府挙げて取り組んでいく姿勢を示した。

　藤村官房長官は特に「自殺者の３分の１くらいが経済事情・経済理由ということから、デフレ経済の状況をまず改善していかなければいけない」とデフレからの脱却を急ぐ必要を示した。（編集担当：福角忠夫）

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