消費税増税を決める法案が年度末にも提出される動きが強まる中、衆議院の解散・総選挙への流れも強まりつつある。８日のＮＨＫ日曜討論で輿石東民主党幹事長は「解散は総理の専権事項」とし、「任期いっぱい働くことが原則」としたが、谷垣禎一自民党総裁は「解散・総選挙して新しい体制をつくるべき」とし、「３月から４月に山場が来る」とした。
また山口那津男公明党代表は「通常国会会期末というのがひとつの時期」として、６月の解散・総選挙をにらみ、渡辺喜美みんなの党代表も６月を時期とした。渡辺みんなの党代表は政治に対する信頼を取り戻すため「総理を直接に国民が選ぶ制度にすべき」とし「これは憲法改正をしなくてもできるので、総理公選をやる総選挙にすべきとの考えを述べた。また、平沼赳夫たちあがれ日本代表も「６月に大きな節目がやってくると思う。政界再編のために一生懸命やっていきたい」と６月解散・総選挙を予測した。（編集担当：福角忠夫）
