岩屋毅防衛大臣は２２日の記者会見で、名護市辺野古の基地建設予定地について軟弱地盤が海面から９０メートルの地中深くに及んでおり、工法を変更しても、地盤沈下や液状化の危険性があると指摘している件について「工事可能」との考えを強調した。
岩屋大臣は「具体的な内容や工期について、この段階で確たることを言うのは困難だが、一般的な工法を用いて、相応の期間で、確実に地盤改良と埋め立て工事を実施することが可能だと考えている」と語った。
岩屋大臣は「私どもとしては、これから合理的な設計・施工を行うことが普天間の早期返還にも資するということから、十分な検討を行っていきたいと考えており、確実に地盤改良と埋め立て工事を実施することが可能だというふうに考えている」と繰り返した。
また沖縄県は地盤改良には杭が７万７０００本程度必要との見方をしていることにも「これまで実績のある一般的な工法を用いれば、必ず地盤改良ができ、移設事業が進められると私どもは確認している」と述べ「実際に何メートル必要になるのか、何本必要になるのかということは詳細な設計を行って初めて明らかにしていくことができると思っている。具体的な設計の詳細が決まれば説明していく」とし、概算見込みに触れなかった。（編集担当：森高龍二）
