岩屋毅防衛大臣は２８日の衆院予算委員会で、沖縄県名護市辺野古への普天間代替基地建設のための辺野古沿岸埋め立ての是非を問う県民投票の結果、投票者の７割が埋め立てに反対するとしたことについて、沖縄には沖縄の民主主義、国には国の民主主義がある、などと語った意味を問われ「沖縄の（県民投票の）結果は真摯に受け止めるが、安全保障に責任を担っている国として、沖縄に丁寧に説明しながら（埋め立て）事業を前に進めさせていただきたい、という文脈で語った」と答弁するとともに、建設工事を進める考えを改めて浮き彫りにした。
また、岩屋防衛大臣は軟弱地盤改良について「キャンプシュワブ北側海域の護岸などの安定性について技術的に検討した結果、（強固に締固めた砂杭を地中に造成して地盤を改良する）サンドコンパクションパイル工法とサンドドレーン（砂柱）約７万７０００本で、最大深度約７０メートル、面積約７３万平方メートルで施工することで安定性を確保することが可能であると確認している」と強弁した。
加えて、７０メートルの深度の工事を施工できる船は３隻だが「深度７０メートルまでを施工する面積は全体の数％程度だ」とし、「全体の約７割は深度４０メートル未満の地盤改良工事で所要の安定性が確保できることが確認されている」と軟弱地盤の改良工事はできるとした。（編集担当：森高龍二）
