沖縄県名護市辺野古への普天間代替基地建設のため辺野古沿岸埋め立てに賛否を直接、県民に問う県民投票が２４日実施され、埋め立てに反対するとした投票が４３万４２７３票と投票総数の７１．７％を占めた。賛成するは１１万４９３３票。どちらでもないが５万２６８２票だった。投票率は５２．４８％。
沖縄県の玉城デニー知事は投票結果を受け、政府と米国に対し、沖縄県民投票の結果を報告するとともに自身の思いを伝える。
一方、安倍晋三総理は２５日、県民投票の結果を受けた記者会見で沖縄の人たちに寄り添い、負担軽減に全力で努めていくとしたうえで、辺野古への基地建設については「普天間基地の危険除去のため、これ以上、先送りできない。普天間基地全面返還のための移設基地であるということにご理解いただきたい」と言葉を選びながら語った。
岩屋毅防衛大臣は県民投票前の記者会見で「私どもとしては、もう２３年来の約束である普天間基地の危険性の除去、（普天間基地の）全面返還が沖縄の皆様の強い民意であると思っており、国としては抑止力を維持しつつ、沖縄の負担を軽減する方針の下、国としての責任をしっかり果たさせていただく必要がある」と結果如何にかかわらず、辺野古への代替基地建設を進める考えだ。
立憲民主党の福山哲郎幹事長は談話を発表し「直ちに辺野古での基地建設工事を中断すべき」と工事の中断を求めた。
福山幹事長は「累次にわたって示されている沖縄県民の民意を全く無視する基地建設の強行は民主主義の何たるかに目を向けようともしない安倍政権の体質を如実に現しており、断じて許し難い」と今も工事を進めている政府のやり方を問題視した。
そのうえで「党として、安全保障環境の変化、海兵隊の役割等を考慮し、一端工事を中断し、米国政府との再交渉を行うべきとの立場を明らかにしている。政府と真剣な対話を求める沖縄県の立場を全面的に支持する」としている。
辺野古への基地建設に絞って行われた県民投票で「建設のための埋め立て」に反対する意見が７割を超えたことから、このまま工事を進めれば民意を踏みにじることになり、政府と沖縄県民の軋轢がいっそう深刻になることは必至。政府は一旦工事を止め、対話の姿勢を示すところから移設に対し理解を得ていくことが求められる。（編集担当：森高龍二）
