森友学園の籠池泰典元理事長と妻（諒子）が小学校建設にからみ国や大阪府、大阪市から不正に補助金をだまし取ったとして詐欺罪に問われている裁判の初公判が６日、大阪地裁であり、泰典元理事長は「小学校は安倍総理、昭恵夫人の協力でつくりあげていたのに、（土地の）値引き問題が勃発すると総理は自らの保身にかじを切った」と意見陳述の中で述べた。
また「国策捜査で（私と妻を）逮捕し、３００日も勾留したのは口封じだ」と訴えた。
そして、大阪府や市の補助金については一部不正を認めたが、国の補助金については騙す意図はなかったと無罪を主張した。諒子被告は全面無罪を主張した。
一方、国民が最も知りたい国有地の８億円に上る値引きの根拠となった地中ごみの問題が６日の参院予算委員会で取り上げられ、日本共産党の辰巳孝太郎議員の質問に石井啓一国交大臣は国交省の職員が当時（２８年４月５日）「試掘の穴をみたが、メジャーは見ていない。どの程度の深さにごみがあるということは見ていたようであります」と地中のごみの深さを正確に特定し、把握するために欠かせないはずのメジャーでの確認をしていない旨を答弁。ずさんさが浮き彫りになった。
辰巳議員は「いい加減だ」とあきれた。そして「その６日前のやり取りでは、ごみはそんなに深くからは出ていないといいながら、地中深くから出てきたとのストーリーで値引きをするとの口裏合わせができている。だから、それを前提に工事事業者は適当な資料を作ってきているのだ。国交省はいい加減に、この資料が８億２０００万円の値引き根拠にはならないと認めるべき。公文書は改ざん。必要な書類は出さない。腹心の友には異例の優遇。でたらめな資料で８億円の値引きをしても認めない。近畿財務局の職員は公文書改ざんにかかわり一人命を落とした（自殺した）。近畿財務局と本省理財局との文書改ざんの経緯を記した公文書を提出してください」と麻生太郎財務大臣に要求した。
これに麻生大臣は「存在する文書は公表している」と述べた。一方、可部哲生理財局長は「求められている文書は行政機関内部のやり取りでの資料であり、日常的に行われる職員の様々なやり取りについては（公表すれば）率直な意見交換や意見が妨げられるため、提出を差し控えさせてもらっている」と提出を拒んだ。辰巳議員は「引き続き、徹底究明する」と明言し、この日の質問を終えた。この国有地をめぐる値引き問題は徹底解明されるべき問題だ。（編集担当：森高龍二）
