立憲民主党の大串博志衆院議員は18日の衆院予算委員会統計問題に関する集中審議で、毎月勤労統計で首相秘書官だった中江元哉氏(現・財務省関税局長)から問い合わせを受けた厚生労働省関係者が「国会でも賃金の話が出ており、なんとかしないといけないと思った」と統計調査対象の入れ替え方法変更を検討した経緯について証言したとの報道を受け「森友学園と同様の構造だ」と官邸の意向を忖度した結果の不正だと指摘した。
また総理が女性就労者が正規雇用者が増えているなどとする答弁に大串議員は「実質賃金でない数値を挙げて(安倍総理は)しゃべる。だから、この人なにかおかしいことを言っているんじゃないかと(有権者は)思っている」とも指摘。これに安倍総理は「選挙に5回勝っている」と席から野次った。
賃金は安倍総理就任の2012年~17年の5年間での賃金の伸びが1.4%であったのに、毎月勤労統計調査の方法で「ローテーションサンプリングの導入」「ベンチマークの更新」「常用労働者の定義変更」「抽出調査に対する3倍復元処理」により17年~18年の1年間で1.4%の伸びになっていた。(編集担当:森高龍二)