菅義偉官房長官は４日、ロシア政府が北方領土国後島周辺海域で４日から１２日まで断続的に射撃訓練を行うと日本政府に伝えていたとされる情報についての事実関係について記者団に問われ「情報は承知していた」と答えた。
菅官房長官はロシア政府から射撃訓練の事前通告があったことを認めたうえで「日本の立場に相いれない」として、外交ルートを通じて抗議したとした。
菅官房長官は「北方領土に関するロシア軍の動向には日ごろから注視している」とし「（海域周辺での射撃訓練は）北方４島におけるロシア軍による軍備強化につながるもので、わが国の立場と相いれず、受け入れられない」という抗議を４月２日に外交ルートを通じ行ったと述べた。
また菅官房長官は「政府としては北方領土それ自体の解決が大事だと考えており、領土問題を解決し平和条約を締結するという基本方針のもとで粘り強く取り組んでいきたいと思う」と述べた。（編集担当：森高龍二）
