立憲民主党の福山哲郎幹事長は１８日、自民党の萩生田光一幹事長代行が消費税１０％引き上げ延期の可能性に言及し、６月の日銀短観次第で延期もありうる。（１０月１日実施が）先送りされた場合は国民に信を問うことになるなどと発言していることを受け「自民党の幹事長代行が、やっと景気の悪化を認めた。消費税増税の延期まで示唆した。いよいよブレだしたという印象だ」と提起した。
そのうえで福山幹事長は「信を問うとは当然、衆院解散総選挙と考える。アベノミクスの破綻・失政を問うことになる。我々としては解散するなら堂々と受けて立ち、野党で協力し安倍政権を倒す絶好の機会を得ることができる」と強調した。
福山幹事長は「衆院選挙の準備も野党で協力し加速化していきたい」と述べた。また予算委員会開催について「自民党の幹事長代行が経済認識について非常に悪化していると表明されたわけなので、政府がどのような形で今の経済の現状を認識しているか、野党としては聞かなければいけない。予算委員会を要求し、問いただすことは当然だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
