岩屋毅防衛大臣は２２日までの記者会見で、日米の防衛大臣、外務大臣による「２＋２」会合（日本時間２０日）で「辺野古への移設が普天間飛行場の固定化を避けるための唯一の方法であるということを確認した」と辺野古新基地建設を日米の防衛、外務両大臣間で確認したと語った。
２＋２には日本側から河野太郎外務大臣、岩屋防衛大臣が、米側からマイク・ポンペオ国務長官、パトリック・シャナハン国防長官代行が出席した。
岩屋防衛大臣は記者会見で「シャナハン国防長官代行との会談で、私から普天間飛行場の移設を含む在日米軍の再編を着実に進め、地元の負担軽減に取り組む必要があると申し上げたうえで、議論した」と述べた。
岩屋防衛大臣は沖縄県民の投票の結果も伝えたとし、そのうえで「普天間の危険性を除去するためには普天間飛行場の一部を辺野古に移転し、普天間飛行場の全面返還を成し遂げる。これが唯一の方法であるということを政府として、今、丁寧に説明しているということを伝え、この事業（辺野古基地建設）を進めていくということについて４閣僚で確認した」と強調。軟弱地盤の難題についても「従来の確立した工法によって問題なく工事を進めることができるということも申し上げた」と語った。
辺野古新基地建設については２１日投開票で実施された衆院補欠選挙でも、辺野古建設容認の自民候補が、建設反対のオール野党候補に敗れたが「２＋２」会合での両国閣僚の合意、確認で、工事中止が一層難しい状況になっている。一方で、建設についても政府が沖縄県民の理解を得るのはより難しい状況になった。（編集担当：森高龍二）
