日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は２７日の参院本会議での２０１９年度予算案への反対討論で、安倍政権が民主主義を破壊し、国会の行政監視機能をも奪っていると指摘。そのうえで、普天間基地の無条件撤去を求める外交交渉をするようもとめるとともに、１０月から予定の消費税引き上げについても「野党試算で共通事業所の前年同月比実質賃金はマイナスであり、アベノミクス破綻は明白。生活に壊滅的打撃を与える消費税１０％は中止・撤回を」と強く求めた。
辰巳議員は「辺野古新基地建設強行は最大の民主主義破壊」とした。辰巳議員は「県民投票の圧倒的民意を一顧だにせず、土砂投入を続けているが、深度７０～９０メートルの軟弱地盤の強度を示すＮ値を調査せず、総工費も示していない。設計変更には沖縄県の玉城デニー知事の承認が必要だが、知事は承認しない。普天間基地の閉鎖・無条件撤去を米国に求める本腰を入れた外交交渉を」と訴えた。
また民主主義を崩壊させていると指摘で「総理の妻が肩入れした森友学園には国有地が８億円も値引きされて売却。総理腹心の友には獣医学部新設を５２年ぶりに特例的に認める重大な国家の私物化が露呈。南スーダン自衛隊派兵の日報隠蔽、怪文書と切り捨てながら存在していた加計学園をめぐる文書、廃棄したと嘘をついた森友事件の応接録、会計検査院に求められた資料も出さず、金額を消すようにと報告書の記述への介入を試みた。統計不正キーマンの国会招致も拒否。究極の国会軽視で、国会の行政監視機能を奪うものだ」と非難した。（編集担当：森高龍二）
