外交青書２０１９が２３日、閣議配布された。昨年１月～１２月までの事項に加え、今年３月までの重要事項を記述している。北朝鮮に関しては「朝鮮半島の非核化に向けて引き続き国際社会が一体となって米朝プロセスを後押ししていくことが重要」とし「拉致、核・ミサイルといった諸懸案の包括的解決に向け、引き続き米国や韓国と協力し、中国やロシアを始めとする国際社会と緊密に連携していく」としている。
１８年版にあった「重大かつ差し迫った脅威となっている」との表記はなくなり、核・ミサイル問題では「本質的な変化は見られない」との表現に緩和した。
ロシアに関しては「日露両首脳の強いリーダーシップの下、領土問題を解決して平和条約を締結すべく、引き続きロシアとの交渉に粘り強く取り組んでいく」と表記。１８年度版にあった「北方四島は日本に帰属する」との表現を使用しなかった。今後の交渉を考慮したとみられる。
日韓関係では「旧朝鮮半島出身労働者問題に関する韓国大法院判決、韓国政府による『和解・癒やし財団』の解散方針発表、韓国主催の国際観艦式において自衛艦旗の掲揚をめぐり日本の艦艇が不参加を余儀なくされた事案」など慰安婦問題や徴用工問題などを踏まえ「非常に厳しい状況に直面している」と表記。
徴用工について政府は１８年度版で使った『旧民間人徴用工』という表現から、１９年度版では「旧朝鮮半島出身労働者」と言い換えた。徴用工問題に関する日韓政府の立ち位置の違いが鮮明になる格好。
一方で「日韓両国の国民間の交流は堅調」とし「日韓間の往来者数は２０１８年に初めて１０００万人を上回った」と記述。国民間交流には期待する声がある。（編集担当：森高龍二）
