徴用工問題をめぐり当時の韓国人被害者３人と被害者の遺族５１人の計５４人が３０日までに三菱重工業、日立造船、西松建設など９社を相手取り損害賠償請求訴訟を起こした。
訴えられたのは３社のほか、三菱マテリアル（旧三菱鉱業）、住石ホールディングス（旧住友石炭鉱業）、日本コークス工業（旧三井鉱山）、日本製鉄（旧新日鉄住金）、ＪＸ金属（旧日本鉱業）、不二越の６社。
聯合ニュースが電子版（今年３月２７日つけ）で「日本による植民地時代に強制徴用され、韓国政府から被害事実を認められた被害者が２１万８６９３人に上ることが２７日、分かった」と報じていることから、日本企業への新たな損害賠償請求訴訟が今後も相次ぎ起こることが予測されている。
それによると「強制徴用被害者らを支援する市民団体・勤労挺身隊ハルモニ（おばあさん）とともにする市民の集まりが行政安全部に対し行った情報公開請求で開示された資料から明らかになった」としており「被害者の６８％にあたる１４万８９６１人は労務者として徴用された」としている。（編集担当：森高龍二）
