徴用工問題に加え竹島の領有権を巡る問題などでも悪化が懸念される日韓関係、小学校教科書に北方領土が日本固有の領土と明記し教えることになったことへのロシア外務省報道官による『馬鹿げた表現』と強い非難、中国との関係でも尖閣諸島をめぐり中国公船が繰り返し尖閣諸島沖で領海侵入し緊張を高めるなど、安倍政権下で米国以外の国との外交問題は悪化しつつある。
内閣府が今年１月～２月にかけて全国の１８歳以上の日本国籍を有する１万人に行った世論調査（社会意識調査）の結果でも有効回答者５４３９人のうち３７．５％が「外交が悪い方向に向かっている」と答え、昨年調査（５７４２人）と比較して１２．６ポイントも増加した。
悪い方向に向かっている項目の中では「国の財政」とともに、トップ項目になった。前年の時には「国の財政」（３５．３％）「防衛」（３０．３％）「地域格差」（２６．７％）についで４番目（２４．９％）だった。
また、前年より悪い方向に向かっているとする回答が増えたものでは「教育」（１１．７％と１．８ポイント増）や「雇用・労働条件」（２０．６％と１ポイント増）「景気」（２６．５％と６ポイント増）などがあがった。（編集担当：森高龍二）
