日本による朝鮮半島植民地時代の元朝鮮女子勤労挺身隊員ら被害者に対する日本企業への韓国大法院（最高裁）の賠償命令判決が日韓の経済人の間にも影を落としている。
原告らは韓国内の三菱重工業の商標権や特許権などの差し押さえを今月７日、ソウル中央地裁に申し立てた。
こうした状況を踏まえ、日韓経済協会と韓日経済協会（韓国）は「厳しい両国外交関係に鑑み」、５月にソウルで予定していた「日韓経済人会議を今年後半に延期する」と１１日までに発表した。
日韓経済協会はＨＰで「これまで５０年にわたり毎年、日本と韓国において交互に開催されてきた（日韓経済人会議は）第５１回目となる本年は『激動の世界経済における韓日協力』をテーマに準備を進めており、両国協会による共同事業についても計画を推進中」とし「良好な日韓関係を維持・発展させることが両国の利益に合致するとともに、地域ならびに世界の安定と繁栄に不可欠である旨を（昨年１０月）表明した」と立ち位置を説明。
そのうえで、徴用工をめぐる問題に対し、日韓経済協会は「韓国政府に対して、日本企業の正当な経済活動が保護されるよう適切な措置が取られることを要望している。日本政府にもそうした韓国政府の措置が確保されるよう対応が講じられることを要望している」と日韓両国政府に適切な対応を要望している。（編集担当：森高龍二）
