立憲民主党の青年局が高校生を中心に１０代の若者から政策を作り上げるワークショップを開いた結果、衆参両院ともに被選挙権を１８歳に引き下げる提案や供託金の全廃提案のほか、学校での部活にかわる地域クラブの創設などによる地域コミュニティ活性化策など多様な案が発表された。ワークショップには約６０人の若者が参加した。
立憲民主党からは福山哲郎幹事長、逢坂誠二政務調査会長はじめ中谷一馬青年局長、宮沢由佳参院議員、初鹿明博、青柳陽一郎両衆院議員ら東京圏近隣の自治体議員らが参加した。
提言では企業の内部留保に課税する案や外国人労働者の労働条件・労働環境・文化言語の交流の整備、多重国籍を認めること、学校の開放時間の延長・学校外施設の設置など時間・場所を気にせずに勉強できる環境づくり、フードバンクの設立や子ども食堂の普及、ドライブレコーダーの設置の義務化などの提案があった。青年局は今回の政策提言を取りまとめ、枝野幸男代表に提出する予定としている。（編集担当：森高龍二）
