安倍晋三総理は１４日開いた経済財政諮問会議で、当日の地方行財政改革議論を踏まえて「地方はＳｏｃｉｅｔｙ ５．０時代の到来や人口減少の本格化を見据え待ったなしの課題に直面している」とし「地方行財政改革を推進することは単なる歳出改革や行政効率化ではない」と強調。
安倍総理は、地方の行財政改革は「住民生活の安定を確保するとともに、地方へのヒト・モノ・カネの流れを強化し、地域経済を再生する上で前提となる取り組みだ」とした。そのうえで、石田真敏総務大臣に対し「Ｓｏｃｉｅｔｙ ５．０時代にふさわしいデジタル・ガバメント化を始め地方行財政改革の取り組みにスピード感を持って推進してほしい」と指示した。
また金融政策、物価等に関する集中審議での議論を踏まえて、安倍総理は「このところ輸出や生産の一部に弱さが見られており、先行きについても海外経済の動向等に十分留意していく必要がある」との認識を示し「内需の下支えを確保することにより、成長と分配の好循環をしっかりと確保していくことが重要だ」と述べた。（編集担当：森高龍二）
