アルティメット総研が賃貸住宅オーナーにアンケートを実施。原状回復費用は20万円未満で7割。3割の大家が礼金、鍵交換、清掃費、保証料、消毒費、 保険等の負担は可能と回答。空き室対策として考慮。
賃貸住宅を借りる場合、入居時に借主が敷金・礼金を支払うのが一般的だ。これは法律で定められている制度ではなく昔から行われてきた習慣に過ぎない。敷金は退去時に原状回復費用のために充てられるもので原状回復にかかった費用以外の部分は原則として退去時に戻される。一方、礼金は貸し主へのお礼として支払われるもので退去時に返却されることは無い。
敷金・礼金の相場は地域によって差があり、首都圏ではそれぞれ家賃の1～2カ月分であるが、大阪などでは敷金・礼金のかわりに保証金というものがあり家賃の6カ月分が相場だ。いずれにしても借り主にとっては入居時にそれなりの負担となるものである。人口の減少とともに空き室が増加傾向にあるなか、敷金・礼金については廃止や減額する傾向が顕著になっている。
不動産関連サービスのアルティメット総研が自社主催のセミナーに参加した賃貸住宅オーナーを対象に賃貸住宅の原状回復に関するアンケート調査を実施し、13日その結果を公表した。
調査結果を見ると、「入居希望者が負担と感じている費用は何だと思うか」という質問に対して、「礼金」が20％で最も多く、次いで「仲介手数料」の16％、「敷金」が14％、「保証会社利用料」12％、「クリーニング費用」10％、「鍵交換費用」9％などという順になっている。
また、「オーナーが入居者の代わりに負担できるものは何か」という質問に対しては、「礼金」が32％で3割を超え最も多く、ついで「敷金」の23％、「仲介手数料」が17％、「鍵交換費用」10％、「クリーニング費用」7％、「保証会社利用料」6％などとなっている。
「原状回復工事の内容によって入居率は変わると思うか」という質問に対しては、ほぼ100％の98％が「思う」と答え、「現在原状回復にどれくらい費用をかけているか」という質問では、「10万円未満」が34％、「10～20万円未満」35％、「20万円以上」31％なっており、約7割が20万円以下での原状回復を希望しているようだ。
空室の増加や募集期間の長期化が指摘されている中で、入居者が負担に感じていると考えられる「敷金」「礼金」や他の入居・退去時の費用も負担して、他の物件との差別化をしていかなければ、空室が埋まらないと感じているオーナーが増えてきているようである。時代に見合った新しい賃貸システムの構築が必要な時期に来ているのではないか。（編集担当：久保田雄城）
