前田武志国土交通大臣は２７日、文部科学省と共同で学校のゼロエネルギー化推進の方策を検討する外部有識者会議を設置すると発表した。第１回委員会は１月２５日に開かれる予定。
前田国交大臣は、設置理由について「東日本大震災に伴って電力の供給制約が長期化するおそれがあり、省エネ、温暖化対策のＣＯ２の削減推進が一層必要、不可欠になってきている」ことをあげ、「学校は地域の身近な公共施設であるとともに、生徒への環境教育の観点からもゼロエネルギー化を積極的に行う意義がある」とした。
前田国交大臣は「この委員会の成果も踏まえて、東日本大震災の被災地の学校復興プロジェクトを推進していく」との考えを示した。
検討委員会は村上周三独立行政法人建築研究所理事長を委員長として、村上氏を含む１０人の専門家で構成。学校でのゼロエネルギー化実現手法の提示や学校関係者への講習など普及方策の検討を行うこととしている。（編集担当：福角忠夫）
