値上がりセクターは建設、不動産、鉄鋼、電機など。値下がりセクターは海運、電力、情報・通信などだった。建設株とともに三菱地所 <8802> 、三井不動産 <8801> など不動産株が買われ、キヤノン <7751> は３日続伸でファーストリテイリング <9983> は１２連騰。一方、ＤＥＮＡ <2432> 、ソフトバンク <9984> が売られてともに３０００円の大台を割るなど情報・通信が不調だった。自動車株は後場に入って下げ足を速め、自動車部品のタチエス <7239> は公募増資が嫌気されて１４２円の大幅安になった。笹子トンネル事故で老朽化した公共インフラの補修工事の緊急性が改めて注目されただけでなく、政権公約で「国土強靱化計画」を唱え景気対策として公共投資を重視する自民党に追い風が吹き、建設関連株が買われた。
総選挙公示日の４日の東京市場は、アメリカのＩＳＭ製造業景気指数が５０を割り込む予想以上の悪化で前日のＮＹダウが５９ドル安と４日ぶりに下落し、円安も一服したため、３９．０３円安の９４１９．１５円と安く始まった。その後、ＴＯＰＩＸは何度もプラスになる場面があったが、為替が若干円高に振れたり、上海総合指数が年初来安値を更新して軟調だったこともあり、日経平均は様子見ムードの中、終始マイナス圏内で推移した。終値は２５．７２円安の９４３２．４６円で４日ぶりの反落。ただし東証１部は値下がり銘柄５７９に対し値上がり銘柄は９４４もあり、マイナスが大型株に偏ったので、ＴＯＰＩＸのほうはプラス０．２４だった。売買代金は１兆円をかろうじて超えた。
上昇した業種は石油・石炭、ゴム、その他金融、小売など。建設関連株に火がついた前日の余韻が残り、ディフェンシブ系では武田薬品 <4502> 、アステラス製薬 <4503> など医薬品、東武鉄道 <9001> など電鉄、サッポロＨＤ <2501> など食品に買いが入った。明暗が分かれたのが自動車で、１１月のアメリカでの新車販売が前年同月比３８．９％増と好調だったホンダ<7267>は上昇したが、日産 <7201> は３０円安と大きく下げ、トヨタ <7203> も売られた。下落した業種は海運、電機、精密、鉄鋼、繊維、パルプ・紙、非鉄金属などで、円安が一服したため輸出関連株の利益確定売りが目立った。ニコン <7731> やキヤノン <7751> 、ＴＤＫ <6762> が下げ、アドバンテスト <6857> は外資系証券の投資判断の引き下げが足を引っ張った。ファーストリテイリング <9983> は下落して連騰は１２でストップ。
５日の日経平均は５２．０９円安の９３８０．３７円と９４００円を割ってスタート。前日、「財政の崖」問題で協議を進めているオバマ大統領が「共和党案は富裕層向けの増税が不十分」と発言したためＮＹダウは１３ドル安。為替もドル安が進行してドル円レートが８Ⅰ円台になったことが影響した。前場は前日比マイナス圏内だったが、午前１１時頃にプラスに浮上。昼休み中、西村日銀副総裁の金融緩和発言によるドル円８２円台への円安進行、上海総合指数の大幅反発を好感して後場は先物主導で一気に9500円台に乗せるが、その後は上げ幅を圧縮して３６．３８円高の９４６８．８４円で引けた。売買代金はかろうじて１兆円乗せ。前日とは逆にＴＯＰＩＸはマイナスだった。
上げた業種はＫＤＤＩ <9433> 、ＮＴＴ <9432> 、ＮＴＴドコモ <9437> など情報・通信、石油、小売、サービスといったディフェンシブ系が主。下げた業種は三菱商事 <8058> など商社や保険、不動産、海運、非鉄、倉庫など。トヨタ <7203> 、ホンダ <7267> など自動車、電機、機械といった輸出関連株や銀行、証券も悪かった。中国市場で苦戦し１１月期決算で営業利益２５％減と伝えられた工作機械の不二越 <6474> は６円安。同じ中国関連でもコマツ <6301> は１３円高、ファナック <6954> は１００円高だった。ファーストリテイリング <9983> は前日の１１月の既存店売上高13.7％増という発表を受けて５６０円の大幅高、年初来高値更新で売買代金ランキング２位。シャープ <6753> はクアルコムが最大99億円出資の正式発表があり７円高で売買高ランキング２位に入った。
