政府・与党にとって不都合な省庁審議会の報告書は受け取らない。受け取らなければ「報告書はないので審議の必要もないし、審議できない」。
こんな乱暴な対応をした政府・与党は、かつてなかったのでは・・・。国民民主党の玉木雄一郎代表は「報告書を受けとらないのは前代未聞」と強く批判した。
審議会やワーキンググループの審議が時の政府や与党の意向にそった答申や報告書しか出せなくなれば、審議会の報告書さえ国民は信用できなくなる事態を招くことになりかねない。政府・与党の対応に国民から批判の声があがっている。
そんななか、自民党の森山裕国対委員長は老後、年金収入のみなら３０年で２０００万円不足するとの報告書をまとめた金融庁金融審議会の報告書について、予算委員会で集中審議するよう野党が求めるも「報告書はもうない。予算委員会になじまない」などと要求に応じない姿勢を示した。
自民党の二階俊博幹事長は１２日までに、報告書の内容に不満を示したうえで「参院選挙を控えており、党として候補者に迷惑をかけないよう注意していかなければならない」などと如実に選挙に不利になると意識した対応を隠そうともしなかった。
立憲民主党の蓮舫副代表は１２日、参院予算委理事懇後、記者団の問いに「（自民党は）参議院予算委員会の集中審議は開かないという宣言をされた。つまり安倍総理隠し、そういう宣言だった」と述べ「開いた口が……という状態」と表現。
そのうえで、蓮舫副代表は「参院の自律権で開会要求をしているので、委員長に申し上げたところ、『与党が集中審議は開かないという判断をしたので、集中審議は開かない。ただ、それ以外の方法で予算委員会を開けるかどうか、もう一度筆頭間で協議してください』ということだった」と述べた。
蓮舫副代表は「一般質疑は麻生太郎財務大臣が出席する。麻生財務大臣が、金融庁担当大臣として今回の報告書を『受け取らない』とした真意について伺いたいと思っている。一般質疑でも開いていただきたい。その方向性で筆頭間協議をする」と記者団に答えた。（編集担当：森高龍二）
