金融庁金融審議会は６５歳から年金収入のみで夫婦（男性６５歳、女性６０歳）が３０年間暮らすのに必要な生活費は年金以外に月５万５０００円が必要との試算を発表
金融庁が老後の生活費のために年金以外に個人で「２０００万円」を貯蓄する必要があると解される報告書を出したことに立憲民主党の蓮舫副代は１０日の参院決算委員会で「公的年金制度１００年安心は嘘だったのか」と追及した。
金融庁金融審議会は６５歳から年金収入のみで夫婦（男性６５歳、女性６０歳）が３０年間暮らすのに必要な生活費は年金以外に月５万５０００円が必要との試算を発表。この計算では年金のみの収入しかない場合、２０年暮らすには約１３００万円、３０年暮らすには約２０００万円足りない計算になる。
安倍晋三総理は審議会の報告書の試算について「不正確で、誤解を与えるものだった」としたうえで、年金１００年安心は嘘だったのかとの追及には「マクロ経済スライドで１００年安心の制度ができた。公的年金の積立金は６年間で４４兆円の運用益が出た。公的年金の信頼性はより強固になった」と答弁した。
また蓮舫党副代表は「年金が本当に１００年安心かどうか、５年に１度の財政検証をしっかり審議することが重要。１０年前は２月２３日、５年前は６月３日に公表されている。今年は何故まだ未公表なのか」と早期の公表を求めた。
蓮舫副代表は「先日の野党合同ヒアリングで必要なデータは全部そろっていると聞いている」とし「発表が遅れれば国会で審議する時間が減っていく。参院選後に出すつもりか。安倍総理には出していただけることを約束していただきたい」と参院選前に公表するよう求めた。しかし、安倍総理は「厚労省で作業が進められている。厚労省で必要な検証作業が終わり次第、公表する予定だ」とし「政治的に出す、出さないではない」と政治的意図がない旨強調した。（編集担当：森高龍二）
