政府は社会保障と税の一体改革の素案を年内にまとめる予定だが、内閣府の国民生活に関する世論調査で、政府が力を入れるべき施策のトップに「医療・年金など社会保障の整備」（６７．１％）があがり、「東日本大震災からの復興」（５１％）を上回って、社会保障への関心の高さが浮き彫りになった。
調査は今年１０月１３日から１１月６日にかけて全国の２０歳以上の１万人を対象に個別面接聴取により実施され、６２１２人から有効回答を得たもの。
その結果、トップに「医療・年金など社会保障の整備」があがり、次いで「景気対策」（６６．３％）、３位に「高齢者対策」（５２．４％）と続いた。震災から９ヶ月が過ぎたこともあってか、「大震災からの復興」は５１％にとどまった。震災発生からの時間経過により関心が次第に薄れていることをうかがわせていた。（編集担当：福角忠夫）
