内閣府が行った国民生活に関する世論調査で現在の生活が昨年と比べ低下していると感じている国民が２４．４％と前回調査（平成２２年６月調査）に比べ２．３％減少したものの、ほぼ４人に１人が暮らし向きの低下を感じていることが分かった。逆に「向上している」は５．１％、「同じようなもの」は７０．２％だった。
内閣府では「低下しているとした割合は自営業主で、同じようなものとした割合は雇用者でそれぞれ高くなっていた」とし、景気の影響を特に受けやすい中小零細の自営業者の暮らし向きが厳しくなっている状況を浮き彫りにしていた。
また、日常生活に悩みや不安を感じているかでは、６７．１％（４１７０人）が感じていると回答。その人たちに内容を尋ねた結果、５４．６％が「老後の生活設計」と答えた。次いで多かったのは「自分の健康」（４９．２％）だった。老後の生活設計は前回調査より２．２％増加していた。
調査は今年１０月１３日から１１月６日にかけて全国の２０歳以上の１万人を対象に個別面接聴取により実施。６２１２人から有効回答を得た。（編集担当：福角忠夫）
