決裁文書の改ざんや隠ぺい、廃棄などの事案が相次ぐ中、国会による行政監視機能を強化する必要があることから、立憲民主党、日本共産党、国民民主党、社会民主党と社会保障の５党会派は２０日、監視や意見具申などが必要な場合（１）参考人の出頭要求（２）行政機関への立ち入り調査（３）資料の提出を要求できる権限を有した『行政監視院』を国会に設置するための法案を共同で提出した。
法案によると「行政監視院」は衆参両院の議長が国会の承認を得て任命する行政監視に関する専門家「行政監視委員」３人からなり、うち１人が院長を務める。事務局は約２００人の体制にする。
両院の常任委員会や一定数以上の国会議員の要求に応じ、国の行政機関等の業務に関して監視・調査・評価を行い、その結果に基づいて必要な法律の制定や改廃等に関して意見具申する。
国民民主党の原口一博国対委員長は「行政監視院は、国会議員による行政監視を補佐し、政府に説明責任を果たさせるための大きなツールになる」としている。（編集担当：森高龍二）
