政府は米軍普天間飛行場移設に伴う名護市辺野古への代替施設建設に向けた環境影響評価書を近々、沖縄県に提出する。提出されれば９０日以内に仲井眞知事は国に意見を提示することになる。
「関係法令にのっとってやるしかない」と沖縄政策協議会終了後に仲井眞知事が政府の環境影響評価書提出を事務的にながらも受ける姿勢を示したことから、政府も予定通り、年内提出に動く。藤村修官房長官も「知事とのやりとりの中で事務的に進めていただくことだという話にまではきている」と語った。
防衛省では２４年度当初予算には代替施設本体に係る設計費や工事費については計上していないが「本体工事が進められるような環境が整った場合には速やかに必要な契約手続きに入るため、予備費や非特定議決国庫債務負担行為の活用も視野に対応したい」と必要な費用を捻出し、早期に対応していく考えを示している。（編集担当：福角忠夫）
