藤村修官房長官は２４日、野田佳彦総理出席のもと、野田政権下では初の沖縄政策協議会を開き「政府側から平成２４年度の沖縄振興にかかる政府予算案や税制改正案、日米地位協定の刑事分野での運用改善、グアムなどへの訓練移転など米軍基地負担軽減について格段の努力を行った旨が伝えられ、仲井眞弘多沖縄県知事から一定の評価を頂いた」と概要を語った。
２４年度予算案では沖縄振興予算は沖縄県が自由に使途を決められる一括交付金１５７５億円を含め総額２９３６億円とし、前年度当初予算に比べ６３６億円積み上げた。率にして２７．６５％の高い伸びとなった。
沖縄振興については沖縄県から、県が自由に使途を決められる一括交付金として３０００億円規模を要望していた。一括交付金の範囲は半分程度にとどまったものの、総額ではほぼ満額に近い形になり、政府の沖縄への配慮をうかがわせる内容になっている。（編集担当：福角忠夫）
