独立行政法人中小企業基盤整備機構が全国の中小企業約1万9０００社を対象に商工会・商工会議所の経営指導員、中小企業団体中央会の調査員の協力を得て４半期毎に実施している「中小企業景況調査」の４－６月期の結果、全産業の業況判断ＤＩはー１５．５（前期差０．６ポイント減）と２期連続して低下した。
それによると製造業の業況判断ＤＩはマイナス１５．０と前期差０．５ポイント減となり、４期連続して低下した。業種別では化学、印刷、窯業・土石製品、食料品など7業種は上昇したが、パルプ・紙・紙加工品、機械器具、木材・木製品、金属製品など７業種が低下した。
非製造業では業況判断ＤＩはマイナス１５．６と前期差０．６ポイント減となり、３期ぶりに低下。特にサービス業、小売業で低下した。
全産業の資金繰りをみると、資金繰りＤＩはマイナス１１．８と前期差０．７ポイントの減となり、３期ぶりに低下した。（編集担当：森高龍二）
