中小企業庁が商店街実態調査の結果を発表。商店街あたりの店舗数は前回54店から51店に減少。チェーン店舗数は4店から6店に増加。空き店舗は増加する見込みの商店街は54％。パート、アルバイト無しが75％。
地域商店街がシャッター商店街と言われるようになってから数十年が経つ。主要幹線の整備に伴い商業施設が郊外型に変貌するに従って駅周辺に立地していた商店街はモータリゼーションの中、顧客を郊外型商業施設に奪われ、閉店する店舗が続出しシャッターが閉まったままのシャッター商店街などと呼ばれるようになった。
当初は過疎化している地方で見られた現象であるが、情報通信技術や交通インフラの変容によって都市部でもシャッター商店街と呼ばれる地域も増加してきた。今なお都市部・地方を問わず地域商店街の状況は厳しい。
先月26日に中小企業庁が3年ごとに実施されている商店街実態調査（2018年）の結果を公表している。調査結果によれば、1商店街当たりの商店数は前回調査15年の54.3店から今回調査では50.7店へと3.6店の減少となっている。
一方、1商店街あたりのチェーン点は前回調査の4.1店から今回調査の5.7店へと増加している。80年代に零細店のフランチャイズ化も補助の対象となったが、これによるチェーン化で何とか地域の商業施設の維持が図られている状況が続いているようだ。
1商店街当たりの平均空き店舗率は前回の13.17％から今回の13.77％とシャッター商店街化には歯止めがかかっていないようだ。業種構成を見ると飲食店が32.2％と最も多くなっている。飲食店は粗利幅大きく比較的経営しやすい業態と言われることもあって各商店街とも空き店舗を埋めるために飲食店を中心に誘致するという背景があるのかも知れない。しかし、空き店舗に関する今後の見込みでは「空き店舗が増加する」との答えが53.7％と半数超えで新規店誘致は必ずしも円滑に進んでいないようだ。
パート・アルバイトが0の商店街の比率は74.8％にものぼり、ほとんどが家族経営のいわゆるパパママ・ストアのようだ。この為、商店街が抱える課題は経営者の高齢化による後継者問題が64.5％と最も高くなっている。商店街の景況については「衰退している」が67.7％と最も高く、前回調査の66.9％から若干増加している。来街者についても「減った」が55.1％で衰退に歯止めがかからないようだ。
買い物難民と言われる言葉も出てきている。特に高齢化の進む地方ほど自動車でなければ商業施設にアクセス出来ない状況だ。商業立地と交通インフラの両方を考えなければならない時代になっていると言えよう。（編集担当：久保田雄城）
