政府は２４日、平成２４年度予算案を閣議決定した。一般会計予算の総額は９０兆３３３９億円となり、２３年度当初予算（９２兆４１１６億円）に比べ２兆７７７億円、率にして２．２５％減少させた。また国債による歳入は４４兆２４４０億円とし、前年度当初予算の水準（４４兆２９８０億円）を上回らないものとするとした方針内に納めている。
歳出をみると、社会保障関係費が２６兆３９０１億円で歳出全体の２９．２％を占めた。また国債費が２１兆９４４２億円と２４．３％を占め、次いで地方への交付税交付金などの関係で１６兆５９４０億円（全体に占める割合は１８．４％）、経済危機対応・地域活性化予備費に９１００億円、東日本大震災復興特別会計への繰り入れに５５０７億円などをあてている。
公務員宿舎については建設経費は８億円とし、前年度当初に比べ４分の１になった。また新規建て替え案件については予算計上していない。公務員定員管理については「大震災関連で必要な増員に適切に配慮しつつ、定員縮減へ大幅な純減を確保した」とし、大震災関連（時限）と振り替えを除いた純減は２０１８人となり「平成１４年度以降で最大幅になった」としている。また、震災関連を含めた数値でも１３００人の純減になる。（編集担当：福角忠夫）
