韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）破棄を決定したことに立憲民主党の逢坂誠二政調会長は談話を発表。「決定を極めて遺憾」としたうえで「日韓両国政府がこれ以上お互いに国民感情を煽り立てても、何ら利益はない。様々な困難を伴おうとも、両国政府が真摯な対話を行う姿勢に戻るよう、強く求める」と対話探る努力を両国政府に求めた。
逢坂政調会長は「米国政府にとってもGSOMIA破棄など望む状況であるはずもなく、今回の決定で利益を得る国がどこなのかを考えても、今回の決定は極めて遺憾であると断ぜざるを得ない」とした。
また「日韓両国の関係悪化を安全保障の分野にまで持ち込む韓国政府の姿勢は、決して容認できるものではない」としている。ただ、安全保障のレベルに持ち込んだのは日本政府が先だった。輸出規制強化の際、「徴用工問題の報復ではない」と菅義偉官房長官は明言し「安全保障上の措置」と安保レベルに引きあげた。この後、韓国政府、国会内でＧＳＯＭＩＡに言及する発言が増幅してきた経緯がある。
逢坂政調会長は「韓国政府に再考を促すことはもちろんであるが、日本政府においては、様々な背景や理由はあっても、こういう状況だからこその冷静な対応が求められる」と対話を模索するよう促している。
一方、日本共産党は機関紙赤旗での解説記事で「この問題の発端は日本政府が元徴用工をめぐる韓国国内の判決に対して真摯に向き合わないばかりか、『徴用工』問題という政治的紛争の解決の手段として貿易問題を使うという、政経分離の原則に反する道理のない対応をとったことにある」と政府対応のまずさから生じたと指摘。
「経済や観光・文化交流に加え、軍事分野にまで、安倍政権の報復措置による悪循環が広がっていることを示す動き」と懸念を示し「自国の利益最優先を掲げるトランプ政権の下、米国の同盟管理能力の劣化も垣間見える」との見方を示した。
そのうえで「必要なのは日韓両国が冷静な話し合いにより、事態を解決すること。何があっても外交チャンネルは途絶えさせてはなりません」と話し合いをすすめるよう求めている。（編集担当：森高龍二）
