帝国データバンクが2019年日本企業の輸出先調査の結果を公表。輸出先地域は「アジア」が80%で最多。国別では「中国」34%、「米国」26%、「韓国」20%。東アジア地域包括的経済連携が67%を占める。
人口減少の日本では多くの企業が国内市場の先細りを予測し、海外市場に活路を求めている。グローバル化を推し進める大きな要因だ。日本は貿易立国とも呼ばれ、製造業における輸出は以前より活発であったが、近年では越境EC販売などのように小売・サービス等においても海外市場に活路を見いだすケースも増えてきている。日本企業の海外市場への依存度は増している。2019年には日EU・EPAやTPP11などの自由貿易協定が成立し日本企業の輸出機会も増大している。
帝国データバンクが8月26日、「2019年日本企業の輸出先調査」の結果を公表した。帝国データバンクは自社が保有するデータベースの中から具体的な輸出先国・地域が判明した約1万2千社を対象にその輸出先の構成・動向について分析・集計を行った。
報告書によれば、企業の輸出先を地域別にみると、「アジア」が80.3%で最も高く、ついで「北米」の26.7%、「欧州」19.6%の順となっており、アジア8割と圧倒的なシェアだ。国・地域別にみると、トップが「中国」の33.8％、次いで「米国」の25.8、「韓国」20.2％、「台湾」18.0％、「タイ」12.3％、「香港」12.1％の順となっており、「中国」「米国」「韓国」の上位3カ国で79.8％と全体の8割を占めている。
2カ国以上の複数国・地域へ輸出している企業の割合は全体の42.5％となっている。輸出先の組み合わせをみると、「中国と香港」が3.2％と最も多く、次いで「中国と台湾」が3.1％、「韓国と台湾」3.0％の順となっており、上位はアジア中心の輸出事業となっている。上位20通りの組み合わせをみると、10通りが「米国」を、8通りが「中国」を輸出先としており、多くの企業で米中を中心とした輸出事業が展開されているようだ。
日本が締結した、または交渉中の貿易協定圏別に見ると、「RCEP（東アジア地域包括的経済連携）」が66.7％と約7割を占め最多となっており、次いで「日中韓・自由貿易協定」の47.4％、「日・ASEAN包括的経済協定」28.8％、「TPP11」19.8％、「日EU・EPA」15.8％の順だ。
自由貿易圏が拡大する一方で米中摩擦や英EU離脱など保護主義の台頭も同時に見られ貿易の先行きは不透明感を増している。貿易リスクが国内経済に影響を与える度合いも高まって行くとみられる。（編集担当：久保田雄城）
