総務省は７月の参院選挙の結果を受けて、政党交付金を申請している政党への今年の分の各党総額を決め、１０日、発表した。政党要件を満たしたＮ国（ＮＨＫから国民を守る党）には６９８３万１０００円。れいわ新選組には６７１２万３０００円の交付が決まった。
そのほかの政党では自民党１７６億４７７１万８０００円。立憲民主党３６億４２２１万３０００円。国民民主党５１億１７７万７０００円。公明党３０億１６３４万２０００円。日本維新の会１５億６４５１万４０００円。社会民主党３億７５３１万９０００円。
日本共産党は政党要件を満たしているが、政党交付金は「国民の税金の山分け」であり、「支持しない政党にも事実上献金することを強制することになり、思想・信条の自由を踏みにじるもので、憲法違反の制度と制度の廃止を求めており、交付金を受けていない。
一方、政党交付金制度は企業や団体による献金が特定政党、特に政権与党との癒着の温床になりやすいことから企業・団体献金をなくす代わりに設けられた制度であるにも関わらず、未だに献金も交付金も両方受け取る現況があり、制度創設の趣旨に照らして、企業団体献金の実効ある完全禁止か、献金を認めるかわりに交付金制度を廃止するか、真剣に議論すべき時期にきている。（編集担当：森高龍二）
