日本経済団体連合会の中西宏明会長は記者会見で１１日までに「電力システム改革に重点的に取り組む」と語った。
中西会長は、この中で、再生可能エネルギーを促進するためには新たな投資が必要になるが、電力需要の減少など投資回収の難しさが躊躇する背景にあるとの認識を示し「必要な投資が促進される仕組みをつくるべく政府と連携しながら議論を加速していきたい」と述べた。
中西会長は「日本のエネルギー政策の議論は電力自由化と絡んでいるので他国と比較しても制度設計が複雑になっている」と指摘。そのうえで「省エネ進展などによって電力需要が減ってきている。電力市場が縮小していく中、新たな投資が必要になり、ここに難しさがある」とした。
特に再生可能エネルギー導入の拡大について「送電線整備、蓄電池の普及、分散型需給モデルへの移行などを実現するための投資が必要になるが、投資を回収できる仕組みが構築されていない」として投資が促される仕組みづくりが必要と述べた。（編集担当：森高龍二）
