東京電力福島第一原発事故により毎日生み出されている放射性物質「トリチウム」を含む汚染水の処理を巡り、大阪市の松井一郎市長が無害との科学的根拠があれば処理水を大阪湾に放出（投棄）してもよいような発言をし、大阪府の吉村洋文知事もこれに同調する姿勢を示したことを受け、大阪府漁業協同組合連合会の岡修会長は１８日、松井、吉村両首長に対し「大阪の漁業者を代表し、断固反対する。（発言の）撤回を」と汚染水の海洋投棄受け入れ発言に緊急抗議した。漁業者に限らず反対や批判、懸念の声は相次いでいる。
抗議で岡会長は「国内外の風評被害の広がりなど大阪のみならず兵庫も含めた大阪湾、瀬戸内海での漁業の将来に与える影響は計り知れない」と強い危機感を示した。そして「仮定の見解でも決して許されるものではない」と断じた。
岡会長は「発言撤回とともに漁業者、市民・府民の理解を得られない汚染水の海洋放出は絶対行わないよう強く要求する」と釘をさし、重ねて抗議した。
東京電力福島第一原発事故により毎日発生し続ける汚染水については放射性物質の「トリチウム」を政府基準に希釈して海洋投棄する案が処分案のひとつにあがっているが、日本の水質基準は「1リットルあたり6万ベクレル」とＥＵ（１００ベクレル）やアメリカ（７４０ベクレル）に比べ、６００倍～８１倍と極端に基準値が甘い。
加えて、鳩山由紀夫元総理は放射線に詳しい医者に聞いた情報として、ツイッターで「トリチウムはＤＮＡに付いてしまい、脳腫瘍、白血病、がんの原因となる。薄めて海洋放出すれば安全とはとんでもない」と発信。
このツイッターには「トリチウムは水素と化学的性質がほぼ同じですが、まったく同じではなく、脳の脂肪組織に蓄積しやすいことが判明しています。だからトリチウムがつくるガンでは脳腫瘍がもっとも多いようです」「福島の汚染水は高濃度のトリチウムだけでなく、ストロンチウムは基準値の２万倍越えが検出されている。もはや『風評』なんかじゃない」との反応がでるなど、海洋投棄に反対や懸念の声が強くあがっている。（編集担当：森高龍二）
