東京電力福島第一原発事故による放射性物質を含む放射能汚染水の処理に海洋への放出が検討されるなか、韓国外務省は１９日、駐韓日本公使に対し、汚染水処理をめぐる説明を求めるとともに「汚染水の処理結果が両国国民の健康、安全に及ぼす影響、さらに海でつながるすべての国に与える影響を厳しく認識している」と危惧を伝え、海の生態系に影響を及ぼさないよう、両国で取り組んでいく必要があると提案した。
権世重（クォン・セジュン）気候環境科学外交局長が駐韓公使の西永知史氏に日本政府の処理計画の説明などを求めた。
海洋放出を巡っては韓国の李洛淵（イ・ナクヨン）首相も、これまでに「海は一国の所有物ではなく世界の共有資源。汚染水を海に放出すれば、海洋環境と水産物の安全に重大な影響を与えることは明らかだ」と強い懸念を示している。
また放射能汚染水の海洋放出にはＮＧＯのグリーンピースが「トリチウムの半減期は１２．３年。リスクが無視できるレベルに低減するまでに１２０年以上かかる。人体に取り込まれれば遺伝子を傷つける恐れがある」と警鐘を鳴らし、「放射能汚染水の意図的な放出はしないこと。放射能汚染水は長期保管することとし、並行してトリチウム分離技術を開発し、適用すること」を要請している。
放射性汚染水は今も年換算６万２０００ｔ新たに生み出されており、すでに貯蔵量は１１０万ｔを超えている。一旦、重大事故が起こればここまで深刻な問題になるにもかかわらず、政府は未だに原発を重要なベースロード電源と位置付け、再稼働を目指す姿勢を変えていない。（編集担当：森高龍二）
